相続・成年後見・遺言書・終活なら信頼の上松法律事務所｜奈良市

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任意後見契約とあわせて公正証書として作成でき、契約後は受任者が任意後見受任予定者として登記されます。施設や病院への入所、借家契約などの際、身元保証人として安心して役割を果たせます。

判断能力が十分な場合でも、体調や事情で資産管理が必要なときは、財産管理を受任者に任せることができます。施設利用料や医療費の支払い、各種手続き、入出金の管理などを行います。契約者に対しては、定期的な報告義務がありますので安心です。

本人や近親者、介護従事者から「判断能力が低下している」との連絡があった場合、任意後見受任予定者は裁判所に任意後見監督人の選任を申請します（別途5万5,000円の弁護士費用がかかります）。

裁判所が任意後見監督人を決定すると、その時点から受任予定者は本人に代わって資産管理などの任意後見人としての役割を果たすことになります。

通常の契約では、契約者が亡くなると契約は終了します。しかし、死後事務委任契約があれば、契約者の死後も任意後見受任者が契約内容に基づき、葬儀・納骨、検体手続き、不動産の処分、各種支払いなどの終結手続きを行うことができます。

延命治療に関する意思表示は、任意後見契約の公正証書に1つの節として加えることも可能です。